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福岡県議会へ厳しい視線が向けられている。主に、高額で成果が不透明な海外視察、県職員が議長らの政治資金パーティーに組織的に参加していた問題、その後議会側が議会棟内での取材制限を検討していたこと――の3点だ。県政記者クラブの度重なる要請を受け、蔵内勇夫議長（72）が11日午後4時から会見をする。蔵内氏は何を語るのか。三つの問題を整理する。海外視察 ①費用が高額②成果が見えにくい③旅行業者などとの契約が不透明の3点が指摘されている。 朝日新聞が2023年末、全国の都道府県と政令指定都市の議会について23年度実施の海外視察を調べたところ、福岡県議会が費用・人数とも最多だったことが判明した。 その後、議会改革の一環として、海外視察のルールづくりが議論された。 だが、住民監査請求に基づく県の監査結果によると、24年8月～25年8月の計7回の海外視察では少なくとも計約2260万円を支出。エジプト・カイロに2人で約430万円、ハワイに、4人で約540万円など。 視察内容や実績が不透明との指摘を受け、ホームページで視察二つについて報告を掲載したが、経費の詳細など説明は不十分だ。県議会は改善する意向を示している。 ③については、限られた旅行業者のみに見積もりを取って少額の予算内で随意契約し、その後、増額の契約変更をしていた事例が複数あった。例えばハワイ視察は、当初約98万円で契約したが、約1カ月後に約650万円に増額していた。 今後は、議会の要請を受けて県が作成したガイドラインに従い、最も低い金額を提示した業者が落札する方式である競争入札が原則となる。これまでなぜ不透明な契約が繰り返されてきたのかは明らかになっていない。県職員の政治資金パーティーへの組織的参加 県議会議長・副議長の就任祝いなどの政治資金パーティーについて、課長や室長、部長の職員のほとんどに案内が届き、参加するという自体が常態化していた。 部ごとにあって課長級以上の…この記事は有料記事です。残り796文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする