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福岡県議会の海外視察をめぐり、費用が高額で成果が見えにくいなど厳しい目が向けられている。契約方法の見直しなど改善に向けた取り組みも進むが、透明性はまだ十分とは言えない。 県議会の海外視察に関して疑問の声が出ているのは、①費用が高額②成果が県民に伝わりにくい③手続きが不透明、の主に3点だ。 朝日新聞が2023年末に行った全国調査では、23年度に海外視察をした全国の都道府県と政令指定都市の議会のうち、福岡県議会が費用・人数とも最多だったことが判明。視察に参加した県議に報告書を作る義務はないことも問題になった。この記事で分かること＊何が問題視されているのか＊どう改善しようとしているのか＊今も残る課題は？＊海外視察の「成果」についての議長の考え その後、県議会は議会改革プロジェクトチーム(PT)を設置し、海外視察のルールの見直しに向けた議論を始めた。 24年6月の中間答申では、年間の上限額を決める▽視察先や目的、日程を事前に公表する▽視察結果は報告書にまとめ公開――などの方針を決めた。 議論が継続するなか、26年1月、県議会の海外視察について「違法または不当な支出の疑いがある」として住民監査請求が出された。県監査委員会が3月に出した監査結果は、「違法または不当な行為には該当しない」などとして請求を棄却・却下した。 だが、監査結果から、支出総額・内訳など公表されていない情報がつまびらかになった。 監査結果によると、24年8…この記事は有料記事です。残り1057文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする