視点・解説福岡県議会の海外視察、何が問題？ 契約に「不信感抱かせる」指摘も2026年5月28日 20時00分（2026年6月4日 20時26分更新）有料記事佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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福岡県議会の海外視察をめぐり、費用が高額で成果が見えにくいなど厳しい目が向けられている。情報公開のあり方や視察に関する契約方法など、指摘されている問題と県議会の対応をまとめた。①経費は実際どうなのか 朝日新聞が2023年末、全国の都道府県と政令指定都市の議会について23年度実施の海外視察を調べたところ、福岡県議会が費用・人数とも最多だったことが判明した。9回の視察に延べ49人が参加し、費用総額は計7999万円。視察に参加した県議に報告書を作る義務はないことも問題視された。 その後、経費など県議会の海外視察についての情報は公開されていないため、朝日新聞は県に情報公開請求した。この記事で分かること①経費は実際どうなのか②情報公開は進んでいるのか③「不信感抱かせる」契約、新たにガイドライン策定④海外視察の「成果」についての議長の考えは 開示された資料によると、24年8月～25年8月の計7回の海外視察では少なくとも計約2260万円を支出。内訳は①オーストラリア（約500万円）②エジプト（約430万円）③タイ（約330万円）④ハワイ（約540万円）⑤ベトナム（約270万円）⑥韓国（約110万円）⑦中国（約80万円）だった。②情報公開は進んでいるのか 県議会は24年度に議会改革プロジェクトチーム(PT)を設置し、海外視察のルールの見直しに向けた議論を始めた。 24年6月の中間答申では、年間の上限額を決める▽視察先や目的、日程を事前に公表する▽視察結果は報告書にまとめ公開――などの方針を決めた。 一方、県議会のホームページをみると、24年8月～25年8月の計7回の海外視察のうち、報告書が公表されているのは、②と⑦の2件のみ。報告書も日程や参加した県議の名前、意見交換の概要などが書かれているだけで、経費についての記載はない。 PTが公開を決めた24年6…この記事は有料記事です。残り1463文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする