福岡県議会の海外視察、原則競争入札が正式決定 議長「順守する」2026年6月1日 12時11分佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

高額さや契約の不透明性が指摘されていた福岡県議会の海外視察について、県は1日、県議会からの要請で作成したガイドラインを発表した。1年で2千万円の海外視察「成果の説明困難」 福岡県議会、透明性は 県議会の海外視察をめぐっては、住民監査請求を受けた県の監察結果によると、旅行業者などの契約について随意契約で、予算内でいったん契約をした後に、契約変更で増額していた事例が複数あった。例えばハワイ視察は、約98万円で契約し、約1カ月後に約650万円に増額されていた。 今回作成されたガイドラインでは、最も低い金額を提示した業者が落札する方式である競争入札を原則とした。ただ、海外視察は専門性が高い業務を含むとして、一般競争入札ではなく、あらかじめ選定した業者が参加する指名競争入札が「多くなると想定」するとした。 現地で商談会などを行う場合など、「創造性や構想力などを見極める必要がある場合」については、価格ではなく提案内容を評価して業者を選ぶ「プロポーザル方式」を採用するとした。その場合は、競争入札ではない理由を文書に明記することを義務づけた。 従来のように随意契約を行う場合は、実態に合った予定価格を設定した上で5者程度に見積もりをとることや、全ての契約・変更手続きの概要を公表することも盛り込んだ。 1日は服部誠太郎知事が自ら蔵内勇夫議長・中尾正幸副議長に説明。蔵内議長は「県議会としても順守する」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする