福岡県議会の海外視察、競争入札へ 監査で「不自然な予定価格」指摘2026年5月28日 20時00分佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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福岡県議会の海外視察について県は27日、旅行業者との契約を原則競争入札とする新たなガイドライン案の骨子を県議会に示した。海外視察をめぐっては、少数の業者のみに見積もりを取って少額で随意契約を結び、その後に増額することが常態化していた。県議会側もガイドラインの方針を了承する見通しだ。 県議会の海外視察は高額さや契約の不透明性が指摘され、県議らによるプロジェクトチーム（PT）がルール見直しに向けて議論していた。契約ガイドライン案の骨子は、PTからの要請で県が作成した。【詳しく】福岡県議会の海外視察、1年で2千万円 改善途上「成果の説明困難」 骨子では、海外視察は専門性が高い業務が含まれることから、一般競争入札ではなく指名競争入札を想定。最も低い金額を提示した業者が落札する方式で、受注者が選定した業者に限って参加が認められる。 また、「高度な知識や創造性を見極める必要がある場合」などについては、価格ではなく提案内容を評価して業者を選ぶ「プロポーザル方式」を採用するとした。実態に合った予定価格の設定や、全ての契約・変更手続きの概要を公表することも盛り込んだ。 県はこの日出た議会側の意見を踏まえて近くガイドラインをまとめる。 県議会の海外視察に対しては、「違法または不当な支出の疑いがある」として1月、住民監査請求が出された。県監査委員会が3月に出した監査結果は請求を棄却・却下したが、契約方法について「不自然な予定価格の立て方」などと問題視。旅行業者などの委託について約98万円で随意契約した後に、契約変更で約650万円まで増額するなどしており、改善を求めていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする