李大統領、日韓の物品役務相互提供協定に慎重姿勢 必要性は認める2026年6月8日 22時00分貝瀬秋彦＝ソウル 佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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韓国の李在明（イジェミョン）大統領は8日、就任1年に合わせた記者会見を開いた。日本の自衛隊と韓国軍が燃料などの物資を円滑に融通できるようにする物品役務相互提供協定（ACSA）について「現実的な必要性がある」と認めた一方で、「国民の情緒からは受け入れるのが現在は難しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。 李氏はこうした考えを高市早苗首相に伝えたとしている。李氏は日米韓や日韓の軍事協力に関する問題は「少し独特だ」とし、歴史をめぐる問題を念頭に、それらが整理されれば「真の韓日関係が成立する」との認識を示した。「協力するしか選択肢ない」 混迷する国際情勢、相対的に近づく日韓空自が韓国軍機に初の給油支援 いったん中止も、防衛交流促進めざす 一方、日韓関係全般については「互いに助けになる機会を探さなければならない」とし、協力を続ける考えを示した。 2018年の韓国軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を受けて冷え込んだ日韓の防衛当局の関係は改善に向かっており、海上自衛隊と韓国海軍が7日に捜索・救難共同訓練（SAREX）を長崎県五島列島西方沖で約9年ぶりに再開した。1月には航空自衛隊が韓国空軍に初の給油支援を実施。日本としては防衛協力を着実に進展させ、ACSA締結に向けたはずみにしたい考えだが、防衛省関係者は「韓国国民の理解が前提であり、ACSAへの道のりは思った以上に遠い。共同訓練や給油支援などの協力を積み重ねていくしかない」と話す。 外交・安全保障分野に関して李氏は会見で「堅固な韓米同盟や強力な自主国防を土台に『責任ある強国』としての役割を強化していく」と述べた。内政では尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領が出した「非常戒厳」に伴う民主主義の危機を乗り越えてきたなどと、この1年の成果を強調した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人貝瀬秋彦ソウル支局長専門・関心分野朝鮮半島、東南アジア、核問題、人権問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする