持続可能な日韓関係に向け「新たな共同宣言を」 李洙勲・元駐日大使ソウル＝貝瀬秋彦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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発足から1年が過ぎた韓国の李在明（イジェミョン）政権は国益重視の「実用外交」を掲げ、日本と良好な関係を築いている。韓国側には日韓関係の発展に向け、1998年の日韓共同宣言に続く新たな宣言を出すべきだとの意見が進歩（革新）系、保守系を問わずある。元駐日大使で韓日平和フォーラム理事長の李洙勲（イスフン）氏もその一人で、近く開かれるセミナーなどを通じて議論を重ねていきたいという。 学者出身の李洙勲氏は李大統領と同じ進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権下で駐日大使を務めた。文政権時代は日韓関係がよくなかったが、李洙勲氏は、金大中（キムデジュン）元大統領からの進歩系政権の伝統的な外交路線は「実用外交」だったとし、日本との関係では金氏が小渕恵三首相との間で98年に日韓共同宣言（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）を出したことなどを挙げた。 李在明政権の「実用外交」もその延長線上にあると指摘し、「柔軟性を発揮して臨んでいる」と評価。首脳同士が行き来する「シャトル外交」などを通じて、日本との信頼が築かれてきているとした。李大統領、米政権にらみ日本と「未来志向」 新たな共同宣言にも意欲韓国、李在明流「実用外交」の1年 日本と良好、米国とは不協和音も その中で今後、最も推進すべき課題は、98年の共同宣言を発展的に継承する新たな共同宣言をつくることだという。 金氏が訪日した際に小渕氏と…この記事は有料記事です。残り421文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人貝瀬秋彦ソウル支局長専門・関心分野朝鮮半島、東南アジア、核問題、人権問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする