視点・解説田井中雅人 武田肇印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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記者解説 核と人類取材センター・田井中雅人、広島総局・武田肇 米東部時間5月22日午後5時すぎ（日本時間23日午前6時すぎ）、米ニューヨークの国連本部の議場は静まりかえった。 4週間にわたる核不拡散条約（NPT）再検討会議の最終日。壇上のビエット議長（ベトナム）が「合意に至る見込みがない。痛恨の極みだ。（成果文書案は）採択に至らなかった」と告げた。淡々とした口調に無念さがにじんだ。 2015、22年に続く3回連続の決裂だ。1970年の条約発効から半世紀以上続くNPT体制は崩壊してしまうのか。 振り返れば、2000年の再検討会議では異なる光景があった。筆者（田井中）は最終日をニューヨークで取材していた。深夜の午前0時前、バーリ議長（アルジェリア）は時計を止め、日付をまたいでも交渉を継続させ、「核保有国による核兵器廃絶の明確な約束」を含む成果文書の全会一致での採択にこぎつけた。 それから四半世紀、同じ場で交わされる言葉は大きく変質してしまった。 米・イランの対立とともに、今回の会議で浮かび上がったのは埋めがたい溝だ。ポイント・核不拡散条約（NPT）の再検討会議は3回連続の決裂となり、体制は崩壊の危機に・核兵器は必要悪だとしてしがみつく大国と、非保有国との認識の溝は埋まらない・存在感を示せなかった日本は発想を変え、核兵器禁止条約の議論にも参加すべきだ 米ロ英仏中の5核保有国と…この記事は有料記事です。残り3359文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人田井中雅人大阪社会部｜核と人類取材センター事務局長専門・関心分野核・軍縮・平和武田肇広島総局員専門・関心分野原爆・平和、朝鮮半島、鉄道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする