深掘り閉じる分娩施設、減る小児の症例数 世界最高水準を誇る医療の未来は後藤一也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本は世界で最も低いレベルの妊産婦死亡率、新生児死亡率を誇る。医療の発達によって、体の小さな赤ちゃんや治療が必要な赤ちゃんの死亡率は低下してきた。 リスクの低い分娩（ぶんべん）を担う診療所や病院が地域にあり、それを支える「地域周産期母子医療センター」、さらに高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」が整備され、それぞれが役割を果たしてきた。 ただ、出生数の減少が医師の高齢化などと相まって、役割分担を難しくさせつつある。少子化で経営成り立たず 地域最後のお産休止、空床増えるこども病院 国内でお産ができる施設は年5%程度のペースで減っている。日本産婦人科医会によると、分娩を扱う施設は2006年に全国で3098施設あったが、25年は1856施設と40%減った。診療所は25年に初めて1千施設を下回った。 一方で高度な医療を提供する周産期母子医療センターの数は変わっていない。 08年、東京都内で妊婦の救急の受け入れを各病院が断り、出産後に妊婦の女性が亡くなる事案があった。新生児集中治療室（NICU）の満床や専門医の不足が原因だった。 NICUは当時、全国でも不足していた。02年のNICUは全国で1万出生あたり18.4床。この事案をきっかけに、国は全都道府県で「1万出生あたりNICU25～30床」を目標に整備するよう進めてきた。 小さな命を救うために、高度…この記事は有料記事です。残り1823文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人後藤一也くらし科学医療部｜医療担当専門・関心分野科学、医療関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする