2026年6月3日 14時00分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人だった。10年連続の減少で、統計を始めた1899年以降で最も少なかった。少子化で経営成り立たず 地域最後のお産休止、空床増えるこども病院 厚生労働省が6月3日、人口動態統計（概数）を発表した。一人の女性が一生の間に生む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」も1.14で、1947年の統計開始以降で過去最低に。少子化が止まらない現状が改めて浮き彫りになった。 厚労省の発表によると、出生数は前年と比べて1万4937人減少。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、将来の出生率を3段階に分けたうちの中位推計で、出生数が67万人台になるのは2040年とされていた。厚労省の担当者は「出生数の減少幅は近年と比べて緩やかだが、依然として少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めている」と話す。 母親の年齢別でみると、30～34歳が前年より増え、出生数全体の約4割を占めた。第1子出産時の母の平均年齢は31.0歳で、前年と同じだった。出生率、東京は「0.96」 沖縄は「1.52」 合計特殊出生率は前年に比べて0.01ポイント低下。都道府県別では13県で上昇した。最も高かったのは沖縄県で1.52、次いで宮崎県の1.46だった。最低は東京都の0.96で、北海道、宮城県も1.00と続いた。 死亡数は158万9489人で前年比1万5889人減と5年ぶりに減少した。出生数と死亡数の差となる自然増減数は、91万8253人の減少で19年連続のマイナスとなった。 婚姻件数は48万9119組で前年よりも4027組増え、2年連続で増加した。平均初婚年齢は夫が31.0歳、妻が29.7歳で前年よりも低くなった。厚労省は「婚姻数と出生数は一定の関係があると考えられ、注視していくべきデータと考えている」としている。一方、離婚件数は17万9068組で、前年から6836組減少した。閉じる分娩施設、減る小児の症例数 世界最高水準を誇る医療の未来は有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする