篠健一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

ネット上の誹謗（ひぼう）中傷などの問題をめぐり、X（旧ツイッター）やTikTokといった大手のSNS運営事業者が、昨年4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）にもとづく対応状況を初めて公表した。削除の申し出や対応について各社の状況は大きく異なり、公表への姿勢にも濃淡があった。 対応状況の公表は、X、TikTokの運営会社、インスタグラムなどを手がけるメタ、YouTubeを運営するグーグル、LINEのオープンチャットや「ヤフー知恵袋」などを提供するLINEヤフーなど9社が対象。1日までに各社のウェブサイトで初めて公表した。 サービス規模や削除基準などが異なるため、単純比較はできないが、各社の状況には大きな違いがあった。投稿削除の件数は… Xでは、例えば、攻撃的な行為や嫌がらせに関する利用者の報告が、25年4月からの1年間で6950万件に上った。このうち投稿の削除や非表示などの対応は1903件、アカウント停止は9325件だった。リベンジポルノを含む同意のない性的コンテンツなどに関する報告は356万件で、投稿の削除や非表示などは2万9140件、アカウント停止は9489件だった。侮辱罪の厳罰化、ネットの中傷対策になったか 木村花さんの母の思い またYouTubeでは、名…この記事は有料記事です。残り725文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする