現場から埼玉・川越にモスク 市は「無許可で都市計画法違反」と撤去求める2026年6月1日 16時00分永沼仁 折井茉瑚印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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建物が原則建てられない埼玉県川越市の土地に、イスラム教の礼拝堂（モスク）が建ち、多くの人が礼拝に訪れている。ただ、市によると、建物は無許可建築で、調査したものの建築主は不明のまま。市が建物の所有者とみている人物に撤去を求めているが、解決への道筋は見えない。 登記などによると、土地の名目は山林で、広さは約4500平方メートル。市の許可がなければ建築物が建てられない「市街化調整区域」にあたる。ここに、タマネギ形のドームを備えた建物など、計4棟がある。全国で増えるモスク、反対運動も 地域との溝を生じさせない鍵は 川越市の説明では、2024年10月、住民から「鉄骨造りの建物ができた」などと通報があり、確認したところ、建物の外観がほぼできあがっていた。無許可だったため、市では都市計画法違反だと伝えるため、建築主を調べ始めた。 当時、土地の所有者だった同県富士見市の不動産業者に尋ねたが、「土地はすでに売ったので自分たちは関係ない。売却先は個人情報なので言わない」との回答だったという。 建具などの工事をする外国人とみられる労働者に聞いても、本体を建てた業者や発注者はわからず、市は24年12月、建築主に対して「工事中止」の貼り紙を建物に掲示する行政指導をした。モスク建設に「反対」相次ぐ 増える日本のムスリム人口、住民と溝 登記によると、土地は翌2025年3月、富士見市の不動産業者から、現場に住所を置く会社に所有権が移転。川越市は、この会社の代表や関係者とやり取りを続ける中で、代表を建物の現在の所有者とみなし、26年3月、5年以内の撤去を約束させる「是正計画書」を提出させた。 だが翌4月に建物の「開所式」が開かれ、多くの外国人らが集まった事実を把握。近隣住民から「無許可ではないのか」「住民への説明はしているのか」などの問い合わせが相次いだ。こうした状況を受け、市は5月19日、ホームページで経緯を公表した。市によると、市街化調整区域に無許可で大規模な施設が建てられるのは異例という。 会社代表は5月、朝日新聞の取材に対し、「建物が建てられないことを知らずに土地を買った」と説明。代表の父親と名乗り、現場に出入りする男性は「ここは我々がお祈りする場所。建物は土地を買う前に建っていて、自分たちは造っていない」と話した。 市開発指導課は「違法建築なので、少なくとも建物を使ってはならないことを理解してもらいたい。是正計画書の実行を注視する」としている。不安の正体 多民社会日本で外国人が急増し、人々が不安を抱え始めているように見えます。問題が政治化するなか、外国人と共生する社会をいかにして築くのか。国内外での取材から不安の正体を探り、私たちが進むべき道を探ります。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人折井茉瑚さいたま総局｜埼玉県警担当専門・関心分野事件・事故、犯罪被害者、在日外国人、イスラム教関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
