インタビュー「自治体任せではなく、国が移民を包摂する政策を」モスク・土葬問題聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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日本の各地で、イスラム教徒の土葬やイスラム教の礼拝堂「モスク」建設に対する反発の声が上がっています。中国出身で早稲田大学政治経済学術院助手の柴思原（ピーター・チャイ）氏は7月、オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」の論評サイトで、この問題について論文を発表しました。「日本政府は移民を社会に受け入れる枠組みを作るべきだ」と語ります。モスク建設に「反対」相次ぐ 増える日本のムスリム人口、住民と溝 ――土葬やモスク建設をめぐる、日本人の反応をどうみていますか。 日本では反対の理由として水質汚染や騒音、交通渋滞などの環境問題が取り上げられています。ただ、国民的なアイデンティティーといった文化的な問題も含まれていると思います。 水質汚染は正当な懸念だと思いますが、騒音や限られた土地の利用、交通渋滞などは、モスクや土葬のための墓地の利用だけの問題ではありません。 宗教的配慮のためにどのような建設ができるのかという、具体的な法律の枠組みを作るべきです。汚染を測定し、追跡するための方法も導入すべきでしょう。 ――日本に住む外国人は人口の約3%強ですが、在留外国人数は2025年末時点で約412万人に上り、前年末比で約10%増えました。 日本の人々には心理的な葛藤があると思います。一方では人口減少に伴う労働力の不足から外国人労働者が必要だとわかっています。他方、特に年配の世代は民族的な均質性に執着する傾向が強いようです。【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ480人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。「世論に影響を与える、政治エリートの動き」 政治エリートの動きも、世論…この記事は有料記事です。残り1412文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
