インタビュー加速する学校統廃合の行方は 専門家が提案する「二極化」への備え聞き手・高浜行人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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文部科学省が公立小中学校の統廃合の手引を初めて改訂し、深刻化する少子化への対応に向け検討を促す。子どもが激減する時代の学校配置と教育体制はどうあるべきか。葉養正明・東京学芸大名誉教授（教育政策）に聞いた。過疎地から学校消える? 統廃合の検討加速へ 文科省「手引」初改訂 ――文科省は2015年に学校統廃合の手引をつくりました。これまでの状況は。 学校同士が近くにあって通いやすかったり、住民の反対が少なかったりといった地域については統廃合が進みました。一方、主に町村で小学校と中学校がそれぞれ1校のみという自治体が増え、これ以上は統廃合が難しい地域も目立ちます。 文科省はさらなる後押しが必要だと判断し、今回の改訂に乗り出したのでしょう。小規模校では集団学習など課題 ――そもそもなぜ、統廃合が…この記事は有料記事です。残り1321文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高浜行人社会部｜専任記者専門・関心分野学校教育、受験、教育行政関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする