過疎地から学校消える? 統廃合の検討加速へ 文科省「手引」初改訂2026年5月31日 7時30分専任記者・高浜行人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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少子化に歯止めがかからない状況を踏まえ、文部科学省は公立小中学校の統廃合を検討するよう自治体に働きかけを強める。小学校と中学校が1校しかない市町村に、別の自治体の学校との統合協議を促す。協議の行方によっては、学校のない地域が増える可能性がある。教室に生徒1人だけ「集中できる」小規模校にしかないメリットとは？ 文科省は近く、「公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引」を初めて改訂し、自治体の区域を越えた統廃合の検討のあり方などについて、考え方を新たに書き込む。 この手引は、2015年に作成された。それまでは統廃合について、徒歩や自転車での通学を想定し、学校までの通学距離で小学校4キロ、中学校6キロとの目安を自治体に通知していたが、スクールバスなどの利用を前提に「おおむね1時間以内」と時間を加えた。 2015年度に約3万校だった公立小中学校は、2024年度には2400校減少。文科省が定める標準的な1校あたりの学級数（12～18学級）に満たない小学校の割合は45.1%から41.6%、中学校も50.3%から48.2%にそれぞれ減った。専門家からは、手引が統廃合を後押ししたとの指摘も上がる。 5～14歳の人口（推計値）は、2025年の約968万人から2050年には約719万人と約26%の大幅減が見込まれる。教員不足も深刻化していることから、文科省は2025年3月に学校統廃合について検討する有識者会議を発足。2026年3月のまとめで、1小・1中のみの自治体について、近隣市町村と連携した統合協議を促すことなどを手引に盛り込むよう提言した。財務省、自治体に統廃合方針作成求める 文科省は、この内容を含める形で手引を改訂する方針。ある自治体の中学校を、隣の自治体の中学に統合することなどが想定される。教育委員会だけでなく、首長部局と連携することで、福祉や防災といった教育以外の面について考慮することも加える。 文科省は「検討は促すが、判断するのは自治体なので（統廃合が）進むかは分からない」（担当者）との立場だ。ただ、財務省は2025年11月、小規模の学校が依然多いと指摘。「統廃合を適切に行うことが必要不可欠」とし、自治体がつくる学校施設の整備計画に統廃合方針を盛り込むよう求めており、今後、各地で議論が進む可能性もある。加速する学校統廃合の行方は 専門家が提案する「二極化」への備え有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高浜行人社会部｜専任記者専門・関心分野学校教育、受験、教育行政関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする