2026年6月8日 21時10分清水敬久印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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神奈川県小田原市教育委員会は8日、市立小中学校をすべて小中一貫校に再編する計画を、市議会に報告した。少子化や学校施設の老朽化に対応するためで、現在の小学校25校、中学校11校を、2044年度までに12の小中一貫校に集約する。市教委によると、市内の小中学校をこれほど大がかりに再編するのは県内では初めてだ。 計画では、小中一貫教育を行う義務教育学校ではなく、独立した小中学校を一つの敷地に置く施設一体型で整備する。教育内容は、義務教育学校に準じた形で小中一貫教育にするという。 神奈川県教委によると、県内には横浜市や相模原市に義務教育学校が計5校あるが、義務教育学校ではない施設一体型の小中一貫校はない。市内の公立小中学校をすべて小中一貫校にする計画も、ほかに把握していないという。 小田原市教委の計画では、地域性に配慮しながら近隣の小中学校を既存校の敷地内にまとめる形で再編を進める。最も早い学校は34年度の再編を予定し、遅くとも44年度には全校を小中一貫校とする。 施設整備費は改築や長寿命化改修で1146億円余りを見込む。既存の36校をすべて維持する場合と比べ、半分に抑えられるとしている。児童生徒数ピーク時から半減 市教委によると、市内の児童生徒数は25年度は1万2090人。ピークだった1982年度の2万6619人と比べ、約55%減少した。1学年1学級の学年があったり教員配置に制約があったりする学校は小学校12校、中学校4校にのぼり、今後も増えることが見込まれている。 一方、校舎は子どもの数が増えた60～70年代に集中的に整備された。約8割の学校施設が築40年をすぎており、老朽化が進行している。 このため市教委では、学識経験者や自治会、PTA関係者らによる「小田原市新しい学校づくり検討委員会」を2022年に立ち上げ、対応を検討。26年3月に委員会が基本計画を答申した。これをもとに今後、市教委や市長部局で検討を加え、市民説明会などを経て、27年5月に最終決定する方針だ。 計画は8日の市議会厚生文教常任委員会で報告された。委員からは「学校が遠くなり、通学の負担が大きい」「地域ごとの文化への配慮は十分か」「小規模校にも良さはある」などの疑問が噴出した。市教委はこうした指摘を最終決定に生かすとしている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人清水敬久小田原支局長専門・関心分野身近な行政関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする