独自少子化で赤字続いた大学、譲渡交渉の破談後に発覚した現金授受や接待印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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少子化で定員割れに追いこまれる私立大学が相次ぐ。そうしたなか、姫路独協大（兵庫県姫路市）を譲渡する交渉が進められた際、現金の受け取りや会食接待が行われていたとして、運営する学校法人・独協学園（埼玉県草加市）が第三者委員会を設け、調査を始めた。経営難に陥った大学をめぐって何が起きていたのか。 独協学園は、現金受領や会食接待について、取材に「調査中であり、現時点での回答は差し控える」と文書で回答した。 定員割れに苦しむ私立大は多く、日本私立学校振興・共済事業団によると、2025年度の入学者が定員を下回った私立大は半数以上の53.2％にのぼる。姫路独協大、年間赤字は10億円程度 姫路独協大は1987年、市から15万平方メートル超の市有地を無償で譲り渡されて開学した。世界文化遺産として知られる姫路城から北に4キロほどに位置する。 医療保健学部、看護学部などを抱えるが、昨年5月時点で学部生の収容定員1820人に対し、在籍人数は816人。昨春の入学者は定員の半数を下回り、年間の赤字は10億円程度になる。 21年には姫路市に公立化を打診したが「困難」との回答を受けて断念した。学園関係者によると、仮に閉学を選んだとしても、閉学までに教職員の人件費などに100億円規模がかかると見込まれ、まずは譲渡交渉を優先することになったという。 朝日新聞は、複数の学園関係者らに大学の譲渡交渉に関する取材をすすめた。 経営難に陥った大学の譲渡に向け、学園が元警察官僚個人を相手に基本合意を結んだのは24年2月のことだ。 当時の計画では1年半ほどの間に大学を運営する新しい学校法人をつくり、新法人の理事長に元官僚が就任する予定となっていた。 学園との合意に向けたやり取りについて、複数の関係者は「実際には元官僚ではなく、学校法人の経営や合併・買収に詳しいと紹介された男性が担った」と明かす。 しかし、1年半が過ぎても学校法人は新設されなかった。譲渡交渉の過程が不透明との指摘が理事会から出ていたこともあり、25年9月に基本合意は解除された。発覚した「重大なコンプライアンス違反」 学園が重大なコンプライアンス違反の疑いがあるとした事案は、その後に進められた学園の内部調査で発覚した。 男性との交渉を担った学園の…この記事は有料記事です。残り899文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする