独自独協学園の大学譲渡交渉めぐり、現金授受や会食接待 第三者委を設置2026年5月22日 5時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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姫路独協大学（兵庫県姫路市）の譲渡交渉をめぐって現金の受け取りや会食接待が行われていたとして、大学を運営する学校法人・独協学園（埼玉県草加市）が第三者委員会を設け、調査を始めたことが複数の学園関係者らへの取材でわかった。 姫路独協大は1987年に開学し、医療保健学部、看護学部などを抱えるが、昨年5月時点で学部生の収容定員1820人に対し、在籍人数は816人。年間の赤字は10億円程度になる。 経営難に陥った大学の譲渡に向け、学園は2024年2月、元警察官僚個人を相手に基本合意を締結。当時の計画では1年半ほどの間に大学を運営する新しい学校法人をつくり、新法人の理事長に元官僚が就任する予定となっていた。 実際には学校法人の経営や合併・買収に詳しいと紹介された男性が、合意に向けて学園とのやり取りを担った。しかし、1年半が過ぎても学校法人は新設されなかったため、25年9月に基本合意は解除されたという。 その後の内部調査で、男性との交渉を担った学園の担当理事が、男性から現金数十万円を受け取っていたことが判明。担当理事は、断りきれなかったがそのうち返すつもりだったとした上で、合意の解除後に「上乗せして返金した」と説明しているという。 内部調査では、担当理事を含む学園の幹部数人が、男性から繰り返し会食接待を受けていたこともわかった。これらの費用についても返金したという。 独協学園は、現金受領や会食接待について、朝日新聞の取材に「調査中であり、現時点での回答は差し控える」と文書で回答した。男性は、交渉窓口になっていたことを認めたが、対面取材には応じなかった。 一方、学園と基本合意を結んだ元官僚は、22年に安倍晋三元首相が奈良県内で銃撃された時の県警本部長で、翌月に辞職している。 取材に対し、「私を支えてくれている知人に頼まれた。知人と話を進めてきただけで男性とは面識がない。接待や現金の話も見聞きしたことはない」と話した。【さらに詳しく】少子化で赤字続いた大学、譲渡交渉の破談後に発覚した現金授受や接待有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする