インタビュー障害や病気の子「配慮得て進学」がゴールじゃない 社会活躍見すえて聞き手 編集委員・宮坂麻子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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障害や病気のある子どもたちや若者から、将来の社会的なリーダーを育て、共にインクルーシブな社会の実現をめざすプロジェクト「DO-IT Japan」が、2026年度、20期目の参加者「スカラー」たちを迎える。 障害者差別解消法で学校や入試での合理的配慮が義務づけられ、次期学習指導要領では「多様性の包摂」も中心に据えられるが、日本の教育にどんな課題が残るのか。「DO-IT」のディレクターで、東京大学先端科学技術研究センター教授の近藤武夫さんに聞いた。 ――「DO-IT」はアメリカの大学で始まった活動ですね。 1992年からスタートした活動で、大学進学に向け、高校2年生を対象に導入プログラム、体験受験、インターンシップなどを行うものです。私も米ワシントン大で客員研究員として携わりました。 2007年に東京大学先端科学技術研究センターの教員だった中邑賢龍（なかむらけんりゅう）氏と巖淵（いわぶち）守氏らと協力企業を募って立ち上げたのが、日本版の「DO-IT Japan」です。 障害や病気のある子どもたちが、自らの夢や希望、志を土台に、必要な配慮・支援を周囲に説明、交渉し、自分らしく生きる。その力となる「セルフアドボカシー」（自己権利擁護）や自己決定について考えることを中心に、テクノロジーによる学習や生活の方法、大学体験などを行い、社会のリーダーに育ってもらう狙いです。連載「インクルーシブ教育＠japan～DO-ITスカラーの歩み」はこちらから ――当初の対象は、高校生だったとか。 リーダーを育てるプログラムは様々ありますが、ここは「人権」や「学習権」を土台に、失敗を恐れず、小さくならず、きちんと交渉して、メインストリームで堂々とリーダーになる人を育てたい。そうなると高校生が対象になりました。 ただ、やってみてわかったのは、日本では障害や病気のある子の多くは、高校進学までにふるい落とされていて、大学進学までたどり着けない現実でした。 そこで、裾野を広げるために…この記事は有料記事です。残り1663文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人宮坂麻子編集委員｜教育・こども担当専門・関心分野教育・こども関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする