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京都府八幡市の川田翔子市長（35）が26日、産休の取得を正式に表明した。現職の女性首長では全国初とみられる。 労働者と違って、選挙で選ばれた議員や首長には産休（産前6週・産後8週）などの労働基準法の権利保障が及ばない。議員の出産例が増えて一定の対応が進みつつある一方で、首長は取り残されてきた。「産後8日目で国会に」 国会議員で初めて在職中に出産したのは、1950年の園田天光光（てんこうこう）衆院議員（当時）。生前に「重要法案の採決があったので産後8日目で国会に出た」と語っている。 それから半世紀。橋本聖子参院議員が2000年に出産し、ようやく国会議員の産休が議論になった。参議院規則の欠席理由に「出産」が明記され、産休規定ができた。衆議院でも翌01年、水島広子氏の出産を受けて同様の対応がとられた。 地方議会では、2度の出産経験のある有村治子・女性活躍相（当時）の働きかけもあって、15年になって全国の都道府県議会で産休規定ができた。地方議会のモデル規則にも反映され、21年には労基法と同じ産休期間が明記された。ニュージーランドでは首相が産休 一方で、大臣や首長といった組織トップの動きは乏しい。 小渕優子衆院議員が少子化担…この記事は有料記事です。残り607文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする