2026年5月21日 21時45分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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視聴を目的としない公用車のカーナビにNHK受信料が課される放送法の解釈見直しなどを求めている岐阜県の江崎禎英知事は21日、同法を所管する総務省を訪れ、豊嶋基暢・情報流通行政局長と面談した。江崎氏によると、NHKが総務相からの意見を受け、受信契約のあり方について検討するとの説明を受けたという。 官公庁を含む事業者の場合、テレビが見られるカーナビは車ごとに受信契約が必要となる。各地の自治体で契約漏れや未払いが明らかになったが、江崎氏は「視聴予定のない機器にまで貴重な税金を払い続けることは適切ではない」として、公用車のカーナビ34台分、概算で260万円の支払いを保留している。 江崎氏によると、豊嶋局長からは2026年度のNHK予算への総務大臣意見で、受信契約の単位などの課題を検証し、結果を公表するようにNHKに求めているとの説明があったという。 江崎氏は「総務省としては、NHKにおける見直しを見て対応したいという大変前向きな回答だった」と評価。「我々としても意見を出していきたい」と話した。 江崎知事は経済産業省の元官僚で25年1月に初当選した。受信料を巡り同年11月にNHKを訪れ、幹部と面談していた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする