2026年5月19日 14時00分長妻昭明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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北海道新幹線の延伸工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで鉄道工事会社9社の立ち入り検査を始めた。入札の経緯を調べるとして、発注した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）にも立ち入りしている。関係者への取材で分かった。国家プロジェクト、また談合 北陸新幹線事件から11年、次は北海道北海道新幹線延伸に打撃 膨らむ建設費、対策検討の最中の談合疑惑 9社の一部には、機構を退職後に再就職した社員がいるといい、公取委は機構側の談合への関与の有無も調べる模様だ。 北海道新幹線は新青森―新函館北斗間が2016年に開業し、38年度末をめどに札幌まで延伸する計画だ。延伸の総事業費は最大約3・5兆円になる見通しで、国と自治体、JRが負担することになっている。 関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、新函館北斗から札幌まで延伸する約212キロにレールを敷く「軌道敷設工事」。鉄道・運輸機構は10工区に分割し、5工区で入札を終えた。落札率99％の入札も 9社の担当者は5工区の入札で、事前に決めた企業が受注できるように調整した疑いがある。5工区の落札率は94～99%だった。今後入札が予定されている他の5工区についても、業者間ですでに調整がなされていた可能性があるとみて、公取委は調べるとみられる。 公取委が検査に入ったのは三軌建設（福岡市）、大鉄工業（大阪市）、北海道軌道施設工業（札幌市）、広成建設（広島市）、名工建設（名古屋市）、仙建工業（仙台市）、九鉄工業（北九州市）、ユニオン建設（東京都目黒区）、東鉄工業（東京都新宿区）。 鉄道・運輸機構は政府が出資する独法で、新幹線建設を担う。整備新幹線の事業費は、7割程度を国と自治体が負担するとされる。公取委は、多額の税金が投入される国家プロジェクトで、工費がつり上げられていた疑いがあるとみて調べる。 公取委は北陸新幹線についても13年、融雪設備工事で談合があったとして受注業者や機構を家宅捜索。業者側が罰金刑を受け、予定価格を漏らしたとして機構の元部長が官製談合防止法違反の罪で有罪判決を受けた。 機構の広報担当者は取材に「公正取引委員会の調査に全面協力していく」と答えた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする