2026年5月19日 19時30分中沢滋人 大海英史 佐藤亜季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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北海道新幹線の延伸工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が19日、独占禁止法違反の疑いで鉄道工事会社などを立ち入り検査した。 立ち入りを受けた業者9社には、JR北海道グループの「北海道軌道施設工業」（札幌市）が含まれていた。JR北海道が運営する北海道新幹線の建設で、グループ会社が談合に加わった疑いが出たことになる。JR北海道広報部は「関係する方々にご心配をおかけして申し訳ございません。北海道軌道施設工業には、本調査に対し全面的に協力するよう指示しております」とのコメントを出した。談合により工費がつり上げられていた疑いや工事への影響については、見解を示さなかった。 事業費の一部を負担する国や沿線自治体にとっては、談合で余分な出費が出ていた疑いがある。 北海道交通企画課は、報道で談合の疑いを知ったといい、事実関係の確認や情報収集に追われた。鈴木直道知事はこの日、北方領土に関する要請や政府の来年度予算に対する要望で東京に出張しており、状況の報告を受けているという。 北海道新幹線の札幌延伸を前提に街づくりを進めている札幌市の秋元克広市長は「報道が事実だとすれば、今後の工事への影響が懸念される。一刻も早く事実関係が究明されるよう求めてまいりたい」とのコメントを出した。北海道新幹線とは 財務省は「中止すべき水準」 北海道新幹線 新青森と札幌を結ぶ。新青森―新函館北斗は2016年3月に開業。札幌までの延伸は12年に工事の計画が認可され、建設工事が進む。30年度末の開業を目標としてきたが、トンネル工事が長期化。国の有識者会議は25年に「概（おおむ）ね38年度末」との見通しを公表した。事業費は上ぶれを重ね、鉄道・運輸機構は25年、約2兆3159億円から最大で1.2兆円増加する見通しを発表。財務省は26年4月、「中止すべき水準」と指摘した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐藤亜季北海道報道センター｜経済担当専門・関心分野経済、出産・子育て、外国人との共生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする