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本州と九州を結ぶ第3の道路として地元が求める下関北九州道路について、国が事業化の本格的な検討に入る。安倍政権下の「忖度（そんたく）」発言で注目された、国内2番目の長さのつり橋を含む巨大事業。数千億円規模の事業費がどこまで膨らむか見通せない中、整備の可否は、どう決めるべきなのか。 昨年11月10日。下関北九州道路の整備促進大会が初めて東京都内で開かれた。自民党副総裁の麻生太郎元首相も駆けつけ、あいさつした。 「関門海峡に道路がもう1本できる意味は極めて大きい。間違いなく一歩ずつ進みつつある」 国土交通省の沓掛敏夫道路局長も「期待を肌で感じている。必要な道路予算が確保できるようご支援を」と応じた。集まった地元政財界の面々は、自信を深めた。 その後、事業採択に向けた歩みが進んだ。昨年末には山口県と北九州市が国交相の同意を得て都市計画を決定。国交省は1月、この道路の役割や料金設定などの課題を整理する有識者会議「本州・九州連携小委員会」の設置を決めた。明石海峡大橋に次ぐ国内2番目のつり橋 下関北九州道路は全長約8.0キロ。下関市の彦島の旧彦島有料道路と北九州市小倉北区の北九州高速を4車線（片側2車線）で結ぶ計画だ。約2.2キロの海峡部に建設するつり橋は主塔間の長さが約1.5キロで、明石海峡大橋に次ぐ国内2番目の規模になる。 この道路は1998年策定の第5次全国総合開発計画で、東京湾口道路、豊予海峡道路などと並び、全国6件の「海峡横断プロジェクト」の一つに位置づけられた。 しかし、財政悪化の中、実現不透明なものに多額の調査費をかけていると批判が集中。2008年3月、当時の冬柴鉄三国交相は全6件の調査凍結を表明した。 その後、地元で調査再開の動…この記事は有料記事です。残り1998文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人江口悟西部報道センター次長専門・関心分野労使関係・働き方、地域経済、社会政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする