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昨年12月に事業費の大幅増が明らかになったばかりの北海道新幹線の延伸工事。談合の疑いが浮上したことにより、事業の正当性がさらに問われる事態になりそうだ。北海道新幹線延伸工事で談合疑い 9社と発注の独法に公取委立ち入り 2038年度末の完成・開業をめざして工事が進められている北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の延伸。この事業費を算定しているのが、今回、公正取引委員会の立ち入り調査の対象にもなった鉄道・運輸機構だ。 機構側は昨年12月、北海道新幹線の事業費が最大1.2兆円増えるおそれがあることを公表した。それまでの2兆3159億円から約3.5兆円へと1.5倍にふくれあがることになる。内訳はコンクリートなどの資材価格高騰や労務費、入札の不調・不落による影響として5千億～5500億円、トンネルの構造強化や掘削方法の変更などで2千億～2500億円などとなっている。 こうした事業費の増加を受けて、金子恭之国土交通大臣は事業費の精査や縮減の方策を検討するように指示。国交省では有識者会議を開き、負担軽減策を検討している最中だった。仮に、機構側が談合に関与していることになれば、事業費の精査にも疑義が生じる事態になりかねない。国家プロジェクトまた談合 北陸新幹線事件から11年、今度は北海道 整備新幹線は、費用対効果が…