北陸新幹線、費用対効果で波紋 新試算が自民後押し？野口陽 小川聡仁 柳川迅印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪の延伸計画をめぐり、国土交通省が新たに試算した八つのルート案の費用対効果が議論を呼んでいる。試算の前提をこれまでと変更。自民党が推す案に有利な結果が加わっており、自民との議論で別の案を推す日本維新の会は「説得力がない」と批判している。識者には「恣意（しい）的だと批判されても仕方がない」という声もある。 北陸新幹線の延伸については、自民と維新でつくる与党プロジェクトチーム（PT）が7月をめどにルート案をひとつにしぼる議論を進めている。焦点は自民が推す小浜・京都ルートと、維新が推す米原ルートだ。 国交省はそれぞれ費用対効果を改めて試算し、関係者への説明を始めた。近く予定されている与党PTの会議に結果を示す見通しだ。 費用対効果は、計画の決定に欠かせないデータで、開通で得られる経済効果を、建設費などの費用で割って計算する。効果が費用に並ぶ「1」を超えることが、着工の目安とされる。 今回の試算で国交省は、完成済みの区間を含め、東京―敦賀―新大阪の費用対効果を一体で評価したデータを示した。小浜・京都案は1.1、米原案は残りと同じ1.0だ。「あまり意味が無い」との批判も この結果は、小浜・京都ルートでの計画推進に、一定の根拠を与える可能性がある。 だが、これから延伸する区間…この記事は有料記事です。残り1079文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人野口陽経済部専門・関心分野経済産業政策、政治資金、調査報道小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする