2026年6月11日 14時30分小川聡仁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪の延伸計画をめぐって、国土交通省が再検討している各ルートの「費用対効果」（B/C）の新たな基準での試算の結果が、11日わかった。着工条件となる「1」を上回るかが焦点だったが、関係者によると、東京―新大阪の全区間でのB/Cは小浜・京都ルートが「1.1」、米原ルートが「1.0」となった。 ルートの便益を費用で割ったB/Cは着工の条件のひとつとされ、新たな区間の着工には、B/Cが1を上回ることが事実上の条件だった。新たな試算では、小浜・京都ルートの1.1が最も高く、ほかのルートは全て1.0となった。2016年に国土交通省が試算した際は小浜・京都ルートが「1.1」だったのに対し、米原ルートは「2.2」でより費用対効果が高いとされてきた。 敦賀―新大阪のルートをめぐっては、自民・公明政権が16年度に、「小浜・京都ルート」を決めている。だが、京都府内などに反対の声があり、維新は与党入りの前から見直しを求め、敦賀から米原（滋賀県）に向かい、東海道新幹線に乗り換える米原ルートなどを訴えた経緯がある。 与党入り後の昨年12月、維新が8案の再検討を求め、自民が応じ、新たな与党の整備委員会がヒアリングなどを進めてきた。新たな試算をもとに、整備委員会でルートの再検討が議論される見通し。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする