[PR]

国家的プロジェクトである北海道新幹線の延伸工事で談合の疑いが浮かんだ。公正取引委員会は11年前、北陸新幹線を巡る談合を摘発しており、この際は発注側の独立行政法人の役員も有罪判決を受けた。新幹線を舞台にした談合が続く背景には、新規参入が難しい業界事情があるとの見方がある。北海道新幹線延伸工事で談合疑い 9社と発注の独法に公取委立ち入り 新青森―新函館北斗間が2016年に開業した北海道新幹線は、札幌まで延伸する計画が政府主導で進められ、事業費は3・5兆円と試算される。談合容疑が判明したのは、その工事の核となるレールを敷く「軌道敷設工事」だ。 対象は新函館北斗から札幌まで延伸する約212キロで、建設を担う独法「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は10工区に分割。技術力などを評価する総合評価方式の一般競争入札で、5工区で入札が終わった。落札率は1工区が94・3%で、そのほかは95%を超え、一番高い工区は99・8%だった。一般的に、競争入札で落札率が95%を超えると「談合の疑いが強い」とされる。北海道新幹線延伸に打撃 膨らむ建設費、対策検討の最中の談合疑惑落札率99.8%、応札辞退も 五つの工区の入札の経緯にも指摘が出ていた。 1工区は参加が落札業者だけ…