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パリで開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は19日、共同声明を採択し閉幕した。中東情勢の緊迫化が食料分野に波及するリスクに早急に対応する必要があるとの認識で一致した。ホルムズ海峡の実質封鎖で天然ガス由来の化学肥料の価格が高騰しており、アジアやアフリカなど世界各地の食料生産が落ち込む恐れがあるためだ。 共同声明では「エネルギー、食料、肥料のサプライチェーン（供給網）への圧力は、最も脆弱な国々に大きな影響を与えている」と指摘した。議長国フランスのレスキュール経済・財務相は記者会見で「紛争によって食料危機が起きないよう、必要なことは何でも行う覚悟だ」と述べ、肥料などを運ぶ船舶が安全に航行できるようにする「肥料回廊」の設置を選択肢の一つに挙げた。 片山さつき財務相が18日の会見で「肥料や食料のサプライチェーンの動向にも引き続き注視が必要で、G7として連携して早急に対応する必要がある。肥料問題にはほぼ全員が同意している」と語った。6月に仏エビアンで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、供給網の監視や代替調達、輸送ルートの確保などの具体策を検討する。 中東情勢の悪化は、エネルギ…