パリ=西尾邦明 東谷晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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パリで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は18日の会合で、「クロード・ミュトス」など高性能な新型AI（人工知能）への対応策を具体化することで一致した。6月にフランスのエビアンで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向けて検討を進める。 片山さつき財務相兼金融相が同日夜、報道陣に明らかにした。片山氏によると、金融システムの安定化に関連して米国のベッセント財務長官から最先端AIのリスクや解決策について詳細な説明があり、各国で協調して対応することが話し合われた。 今後、G7の専門家らも交えてサイバーリスクの現状や対応策を共有し、具体策を検討するという。 片山氏は「我々は共通の価値観を持つ西側諸国だ。（来月の）首脳の宣言にどこまで踏み込んでいけるか非常に楽しみだ」と話した。 ミュトスは米国の新興企業アンソロピックが開発し、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を攻撃方法とともに次々と発見できるとされる。ただ、悪用されれば既存の金融システムなどが甚大な被害を受ける可能性がある。 このため、ミュトスの一般公…この記事は有料記事です。残り265文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする