2026年5月18日 17時29分パリ＝東谷晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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中東情勢の悪化による世界経済の減速リスクが強まるなか、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が18日、フランスのパリで開幕した。原油価格の上昇は食料を含む幅広い物価に波及する恐れがあり、日米欧で長期金利が急上昇するなど、金融市場でも不安定さが増している。G7がどのような対応策を打ち出すかが焦点となる。 会議は19日までの2日間。日本からは片山さつき財務相と植田和男日本銀行総裁が参加する。 米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航し、世界経済は景気減速とインフレが同時に進むリスクに直面している。エネルギー価格の高騰は、天然ガスを原料とする肥料の生産コストの増加を通じて、世界的な食料価格の上昇につながる懸念もある。 議長国フランスは共同声明の取りまとめをめざしており、当事国の米国が参加するなかで、G7がどこまで協調姿勢を示せるかが注目だ。片山財務相は15日の記者会見で、「世界経済の不確実性が高まっている中で、各国の財務相らとの関係を強化するような議論に貢献したい」と述べ、日米欧の長期金利上昇についても議論すると明らかにした。 重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化も主要議題となる。中国がレアアースなどの輸出規制の動きを強めるなか、脱中国依存に向けた連携強化策を話し合う。米国の新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能（AI）モデルを悪用したサイバー攻撃のリスクについても意見を交わす見通しだ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
