G7財務相・中央銀行総裁会議の１日目を終え、記者団の取材に応じる片山さつき財務相=2026年5月18日午後、パリ、東谷晃平撮影
[PR]
パリで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は18日の会合で、中東情勢の緊迫化が食料分野に波及するリスクを踏まえ、早急に対応する必要があるとの認識で一致した。ホルムズ海峡の実質封鎖で天然ガス由来の肥料原料の価格が高騰しており、アジアやアフリカなど世界各地の食料生産が落ち込む恐れがあるためだ。 片山さつき財務相が会議後、記者団に明らかにした。片山氏は「肥料や食料のサプライチェーン（供給網）の動向にも引き続き注視が必要で、G7として連携して早急に対応する必要がある」と述べ、肥料原料などを運ぶ船舶が安全に航行できるようにする「肥料回廊」の創設も議論したと明らかにした。 中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が事実上封鎖された状態が続き、エネルギー価格だけでなく、肥料価格にも影響が広がっている。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2024年に海上輸送された肥料の3分の1がホルムズ海峡を通っていた。世界銀行のデータによると、肥料価格指数は2026年4月に前月比14%上昇し、天然ガス由来の尿素の価格は2月から4月にかけて8割超上がった。 これから種まきが本格化する…
