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衆院事務局が衆院憲法審査会に示した「緊急事態条項」の素案をめぐり、衆院法制局は19日、参院議員だけで構成されている立憲民主党の憲法調査会への説明を見送った。小西洋之調査会長が「衆院憲法審の新藤義孝・与党筆頭幹事（自民党）が『立憲には説明できない』と禁止した」と主張すれば、新藤氏は記者団に「主体的に取りやめるようにということは一切ない」と反論。憲法改正の発議には衆参それぞれで3分の2の賛成が必要なる中、衆参をまたいで与野党が対立する事態に陥った。 法制局の欠席を受け、立憲の斎藤嘉隆国対委員長は参院自民の磯崎仁彦国対委員長と会談し、経緯を明らかにするよう要求。斎藤氏によると、その後の磯崎氏からの報告では、説明を避けたのは衆院法制局の意向で、新藤氏らがその判断を「追認」したという。斎藤氏は記者団に「説明を参院にする必要がないとの判断は問題だ」と述べ、自民側にさらなる説明を求めている。 衆院事務局の関係者は「資料は衆院憲法審におけるこれまでの議論を整理したもので、ホームページにもアップしている。それ以上、説明する性質のものではないと判断した」としている。【社説】憲法に緊急事態条項 政府に権限集中の危うさ