視点・解説首相に女性が就くことの意味とは 選択肢が広がる歩みはまだ途上政治部長・倉重奈苗印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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1946年4月の衆院選で初めて女性が投票し、39人の女性国会議員が誕生してから80年になる。この歴史的な時期に、高市早苗氏が首相になった。高市氏の保守色の強い政治信条は脇に置き、国の最高権力者に女性が就くことの意味とは何なのか、この間ずっと考えている。 まず、女性が首相になれば、長らく男性が支配してきた家父長制的な日本社会の風潮や、高齢の男性が意思決定プロセスで重要な立場を占める永田町の景色が変わるのではないか、という期待を生んだ。 2月の衆院選で高市氏が率いる自民党が定数465の3分の2を超える316議席を獲得し、歴史的な圧勝をしたのも、その後の各社世論調査で内閣支持率が高い数字を維持しているのも、「初の女性首相」への期待が国民にもあるからだろう。日本社会に根付く「あるべき姿」 日本ではつい80年ほど前まで、一家の長である戸主が絶対的な権力をもつ「家制度」があり、「家」が個人の意思より勝っていた。戸主の多くは男性で、妻は結婚すると夫の「家」に入り、同じ氏を名乗るものとされた。戦後、家制度は廃止されたが、一家の長を軸とした「家」単位の関係性が社会の「あるべき姿」だとする意識は、いまも日本社会に根付いている。 法意識を研究する弁護士・原口侑子氏の言葉を借りれば、日本の裁判官が好んで使う「社会通念」も、日本特有の夫婦同氏制度も、その根底にあるのは「家父長制度」と「個人の人権ではなくコミュナル（共同体）な権利の優先」だ。 アフリカとの比較研究も行う…この記事は有料記事です。残り1918文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人倉重奈苗政治部長専門・関心分野中国、日本外交、国際関係、AI、デザイン関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする