東京:木曜日に発表された世論調査によると、高市首相率いる保守政権の支持率が、10月の発足以来初めて50%を下回った。時事通信の調査によると、高市首相の内閣への支持率は49%となり、特に60代の有権者層での支持率が前月の63.7%から39.9%へと大幅に低下した。支持者からは依然として、日本初の女性首相としての指導力や信頼性が挙げられた一方、不支持の主な理由としては「あまり期待できない」「政策が不十分」などが挙げられた。2月、高市首相は衆議院補欠選挙で圧勝し、その支持基盤をさらに強固なものにした。これは、彼女の外交手腕や親近感、そして彼女が象徴する「変化」に惹かれた若年層有権者からの人気が一因となっていた。しかし一方で、11月に高市氏が、自治権を持つ台湾へのいかなる攻撃に対しても日本が軍事介入する可能性を示唆したことは、同島を自国領土とみなす中国との日中の関係に打撃を与えた。また、今月初めには、日本の国旗の冒涜を犯罪とする法案の推進をめぐり、約150人の日本の学者が国会議員に対し請願を行った。さらに、急激な物価高が2人の前任者の相次ぐ失脚の一因となった後、ここ数ヶ月でインフレが鈍化していることも、高市首相にとって追い風となっている。AFP