2026年9月11日 20時10分原篤司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高知市議会の全32人が任意で参加する「高知市観光振興議員連盟」は11日、臨時総会を開き、高知市から長年受けていた年間70万円の補助金について、来年度以降は申請せず、今年度分も返還することを決めた。1999年からほぼ毎年、飲食を伴う懇親会の費用などに充てていた。福岡県議会の議連への補助金が問題視されたことを受け、対応を検討していた。福岡県の議連補助、高額ホテルも認められる運用 5年間で4千万円超 市議会事務局によると、補助金の交付基準で飲食費、懇親会費などは認められていない一方で、「地域奉仕・地域貢献活動などを維持・推進するための経費は認められる」とも定めている。市は適正だと判断して交付を続けてきた。 議連は市議から月500円ずつ集めた会費と合わせて、観光関係団体との懇親会や忘年会に出席した市議の会費などに使ってきたという。 福岡県が県議の議連に長年補助金を出し、海外視察などに使われていたことが問題視されたことを受け、観光振興議連は8日の臨時役員会で、今後この補助金を使わない方針を打ち出していた。 観光振興議連会長の竹村邦夫市議は11日、朝日新聞の取材に「観光関係者と情報交換でき、政策を考える上で貴重な機会だったが、公金を使っているという認識が薄かった。反省し、見直すことにした」と話した。 市は11日、「補助金を交付するための検証が不十分だった」として、開会中の9月市議会に、桑名龍吾市長を3カ月減給20%、2人の副市長を同15%とする条例案を提出した。桑名市長は議案説明で「持続可能な財政構造への転換に向け、事業の見直しなど市民の皆様にご負担をお願いする場面も想定される中、補助金が懇親会などに充てられ、使途の検証や制度の議論が十分でなかったことの責任を重く受け止めている」と話した。 議員側も同日、全議員の報酬を3カ月10%減額する議員提案の条例案を提出した。市長、副市長、市議いずれの議案も即日採決され、全会一致で可決した。 議連の臨時総会は本会議終了後に議場で開かれた。10月から議連の会費を月千円に値上げし、参加する懇親会や忘年会の数や参加人数を減らして支出を抑えることも決めた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人原篤司高知総局専門・関心分野防災、司法、民主主義、漁業、起業、韓国文化関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする