2026年8月30日 20時26分安部このみ 杉江隼 佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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福岡県が、県議らでつくる超党派の任意団体「議員連盟（議連）」に補助金として毎年1200万円を上限に予算化していたことが議会事務局などへの取材でわかった。少なくとも30年以上前から始まっていたといい、廃止を検討しているという。福岡県知事、蔵内前議長へ「過度な配慮」認める 「方針変遷は反省」 議会事務局や議会関係者によると、議連は40ほどあり、このうち13議連について視察活動の旅費や交際費などを補助していた。毎年1200万円を上限に県の予算として計上していた。 補助は、議連からの申請に応じて行っており、議連所属の議員の会費で賄えない分を補う形になっていた。30年以上前から支給が始まっていたとおり、対象とする議連の基準がないまま、支給する議連数が増えていったとみられる。 補助金の基本要綱によると、各議連の補助事業実施計画に基づいて予算内で配分調整するとしている。支給されていたのは「スポーツ議員連盟」や「日米友好議員連盟」だった。政治学者「二元代表制の観点からも適切でない」 県議会では高額な海外視察などが問題視されており、一連の見直しのなかで、議会事務局は今年7月までには補助金を廃止する方向で検討を始めていた。今年度予算は執行しないという。 拓殖大の河村和徳教授（政治学）は「議連は議員の自主的な団体であり、執行部が補助をするというのは相当珍しい。二元代表制の観点からしても適切ではない」と指摘する。 議会は県執行部を監視するのが役割の一つであり、「補助金によってチェックが甘くなっていたとの疑念ももたれかねない。なぜこうした運用が始まり、続けられていたのか、議員や議会事務局は説明責任を果たすべきだ」と話している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人杉江隼西部報道センター｜福岡市政担当専門・関心分野労働、平和、スポーツ、事件事故佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする