福岡県議会巡る金銭授受疑惑、立憲県連が調査へ 民主元副議長も証言2026年7月11日 20時02分杉江隼印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑について、立憲民主党福岡県連は11日、県連所属の現職県議へ聞き取り調査を行う方針を決めた。民主会派の副議長経験者からも自民会派幹部へ大金を支払ったという証言が複数メディアで報じられており、事実確認を急ぐという。 議員間の金銭授受は今月、自民会派に所属していた吉松源昭（もとあき）議員（少数会派所属）が会見を開き、議長就任前に総額約2千万円を会派幹部に支払ったと証言した。 その後、民主会派の副議長経験者からも就任前に500万円を要求され、自民会派幹部側に支払ったなどという証言が出ている。「自民会派幹部に500万円」民主元副議長も 自民県議は実名で証言【まとめてわかる】福岡県議会で問題続出 何が起きているのか 11日に福岡市内であった立憲県連の常任幹事会では対応を協議。会合後、報道陣の取材に応じた鬼木誠代表（参院議員）によると、副議長経験者4人を含む現職県議13人に聞き取り調査を行うことを決めた。元職まで調査対象を広げることも検討しているという。 調査では、高額で成果が不透明などとする海外視察の問題など、議会運営のあり方に関して幅広く聴取する考えで、準備が整い次第、調査を開始するという。 鬼木氏は「報道にあったことをどう受け止めればいいのか、果たして事実なのかを確認するためにも、議員に話を聞きたい」と話した。 県議会の民主会派「民主県政県議団」には立憲のほか、国民民主党や無所属の議員らも所属している。国民民主党福岡県連では現時点で、調査の予定はないという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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