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福岡県議会の「議員連盟（議連）」に県が上限1200万円の補助金を毎年交付していた問題で、使途の妥当性を審査する仕組みがないまま交付していたことが議会事務局への取材で分かった。県財政課の査定でも指摘されず、議連側が申請した額がそのまま交付され、海外訪問の旅費や交際費に使われていた。 議会事務局によると、議連は、超党派の議員でつくる任意団体。数十議連のうち13議連が補助金交付の対象となっていた。福岡県議会の議連に県が毎年上限1200万円を補助 旅費などに支出【まとめてわかる】福岡県議会で問題続出 何が起きているのか 補助金は議会事務局が県に予算計上しており、例年、総額1200万円だった。確認できた範囲で1973年から続いていたとみられるという。 2025年度は7議連に計約605万円を交付し、21～25年度合計では4365万円にのぼる。内訳は、23年度の「日米友好議連」に約120万円、24年度の「日韓友好議連」に約220万円、24年度の「タイ友好議連」に約80万円など。 議連は各議員からの会費で運営するというのが原則で、補助金は足りない分を補うものという立て付けになっている。 だが、議会事務局は「各議連は、補助金をもらえることを前提として年度の活動計画を立てていた」と話し、本来の趣旨とは異なる運用がされていたことを認めた。海外旅費や通訳代「書類に不備がなければ通す」 また、補助金の使途について…この記事は有料記事です。残り741文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする