深掘り山田健悟 佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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金銭授受疑惑で揺れる福岡県議会は、高額な海外視察費も問題になっている。 2023年度の朝日新聞調査では、福岡県議会が全国最高額だった。 全国には、意義が疑問視され、公費での海外視察をやめた議会もある。見直しに着手した福岡県議会がどこまで踏み込めるのか。この記事のポイント①1泊16万9千円のホテルに宿泊も②少額の随意契約→費用増額③アンケート調査で金額・回数全国最多④制度を廃止した自治体もある 福岡県議会の海外視察は、今の議員の任期が始まった2023年以降で23件（議会予算を充てた分）。経費は計2億6496万円、1人あたり平均約135万円だった。 最高額はスイス・フランス視察の約3003万円（11人参加）。世界保健機関と意見交換などをした。 1人あたりでは、最高額はエジプト視察（4泊6日）の275万円。いずれも24年だった。【まとめてわかる】福岡県議会問題がひとまとめに 費用が膨らんだ理由の一つは、ルールの逸脱だ。 宿泊額は、県が宿泊地ごとに基準を決めている。しかし、例えば24年のフランス視察で、議長の宿泊代は1泊16万9千円。基準の6倍超だった。 2023年以降に4回あった米ハワイ視察は、最高13万3300円。これも基準の6倍超だった。 福岡県議会事務局は、旅行会社が挙げた候補から最も安いホテルを選んだ結果だと説明する。人数や利便性、セキュリティーなどの条件を考慮するという。また、円安の影響もあり、基準が実態と合わない時期があったとも説明した。少額で契約、後から費用増額 契約後の費用増額も常態化していた。 旅行会社と随意契約した後、通訳や車両の手配などが加わって契約額が大きく増える例が多かった。 例えば2025年のハワイ視察では、当初の約98万円が最終的に約650万円になった。23年8月以降の視察全体（23回）でみると、当初の計約2359万円が3.7倍の計約8944万円に増えていた。 なぜ契約後に増えるのか。県議会事務局は「航空券などを早く確保するため、不確定なものは除外して添乗員業務など必要分のみ先に契約し、予定確定後に変更契約を結ぶ方式だった」と説明する。県監査委員は、県民の不信感につながりかねないとして是正を求めた。 全国の地方議会による海外視察について、朝日新聞は2023年、47都道府県と20政令指定市の議会にアンケートした。今の福岡県議の任期が始まった年にあたる。 アンケートの結果、23年度に視察を計画していたのは36議会だった。年間費用が明らかだった34議会の平均は1336万円。その中で福岡県議会は7999万円、平均の約6倍で全国最高額だった（いずれも調査時点の予定を含む）。■費用制限や制度廃止の自治体…この記事は有料記事です。残り906文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人山田健悟高松総局｜四国キャップ専門・関心分野地方政治、行政、ジャーナリズム佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする