2026年8月31日 17時10分黒田健朗印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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総務相の諮問機関である電波監理審議会は8月31日、同一の地域で民放テレビ1局が二つの放送波を持つことを認める省令改正について「適当」とする答申を出した。これを受け、9月に省令が改正されて「1局2波」が可能になる見込み。 放送法に基づく規制「マスメディア集中排除原則」（マス排）では、表現の自由を守るため、特定の資本が多くの放送メディアを支配することを制限。同一放送地域で一つのテレビ局が複数のチャンネルを有することは認められていない。しかし、特に地方では人口減少などでテレビ局の経営が厳しさを増しており、総務省の有識者会議は今年5月、ローカル局の経営の選択肢を広げるため「複数局の兼営・支配を認めることが適当」とする提言をまとめた。今後、各地で系列を超えたテレビ局の再編が起きるかが注目される。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人黒田健朗文化部｜放送担当専門・関心分野漫画、アニメ、放送関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする