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公正取引委員会は22日、約30年ぶりに局を新設する組織再編方針を発表した。巨大IT企業の規制や中小企業の取引適正化など拡大する業務に対応するためで、地方機関も拡充する。来年の通常国会に独占禁止法の改正案を提出する。 公取委は現在、総合調整などを担う「官房」のほか、「経済取引局」と「審査局」の2局ある。ただ、昨年12月には「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が全面施行され、今年1月には「中小受託取引適正化法」（取適法）が施行されるなど、業務の範囲が広がっている。 それに対応するため、経済取引局を2局に再編し、1官房3局体制に変更する。局の新設は1996年度以来約30年ぶりだという。また地方での執行力強化をめざし、地方事務所を地方事務局に、支所を支局にそれぞれ格上げする。 茶谷栄治委員長は22日の記…この記事は有料記事です。残り101文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人中島嘉克経済部｜経済産業省担当専門・関心分野デジタル、産業政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
