警察庁が外事情報局を設置へ 警備局から分離、スパイ活動の対応強化編集委員・吉田伸八印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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警察庁は外事情報局を設置する方針を決めた。現在警備局にある外事情報部を格上げ、分離する。政府がインテリジェンス（情報の収集・分析）機能の強化を進める中、警察としても外国の機関などによる諜報（ちょうほう）活動などへの対応能力を強化する必要があると判断した。 今後、警察法改正にむけた作業を進め、来年度の発足をめざす。 外事情報部は2004年に警備局内に設置された。スパイに関する捜査や不正輸出事件などを担当する外事課と、海外に関係するテロ事件を担当する国際テロリズム対策課で構成されている。 警備局全体の定員は574人で、そのうち外事情報部が260人という。警備局には他に、機動隊の運用や災害対応などを担う警備運用部と、過激派やローンオフェンダー（単独の攻撃者）などを担当する公安課などがある。 組織改編案では、外事情報局は外事１課、外事２課、外事３課で構成する。１課が局内の調整やロシアなどの地域、２課が中国をはじめとするアジア地域、３課が国際テロと拉致事件を含む北朝鮮の関係などを担当する。 また、長官官房に「警備情報…この記事は有料記事です。残り333文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする