深掘り佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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防衛省は過去最大となる2027年度当初予算案の概算要求で、最新の装備品の取得に加え、省の組織改編のための経費も盛り込む。その中で小泉進次郎防衛相が力を入れるのは、自衛官のなり手不足への対応だ。退職した自衛官とその家族への継続的な支援を強化するため、27年度に新たな「庁」を創設する検討を進めている。深まる日中の対立 小泉防衛相は事案公表の意向、激化を避けるには 小泉氏の肝いりは「退職自衛隊員・家族支援庁」（仮称）。100人余りの規模のほかの庁の例を参考に、検討を進めている。7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、退職自衛隊員・家族への支援について、「新たな庁の設置を含め取り組みの強化を検討する」と盛り込まれた。将来的な予算や人員の確保も課題となるため、政府内には「庁設置は選択肢の一つ」と消極的な意見もあるが、防衛省はあくまで庁の設置を求める方針だ。 防衛省が熱を入れるのは、自衛官の定員割れが深刻化しているからだ。定員（約24万7千人）に対する充足率は9割を下回る状態が続く。庁が設置されれば、退職後の自衛官の再就職支援、病気などの相談体制、年金や給付金の対応、家族の支援などを一元的に担う見通し。現在は内局の各課や陸海空の各自衛隊などに分散している関連の機能を集約したいという。「小泉氏の政治アピール」の声も 米国、豪州、韓国などには退…この記事は有料記事です。残り2030文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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