深掘り退職自衛隊員と家族の「支援庁」検討 なり手確保、地位向上の狙いも佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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防衛省は退職自衛官とその家族への継続的な支援を強化するため、2027年度に新たな「庁」を創設する検討を進めている。退職後のキャリア支援などを行い、自衛官のなり手不足の解消にもつなげたい考えだ。自衛官の社会的地位の向上を図るねらいもある。自衛隊の階級名変更、自民党内に異論 大佐や1等兵「旧軍へ回帰だ」 防衛省は8月末に予定する27年度当初予算案の概算要求に「退職自衛隊員・家族支援庁」（仮称）設置の関連経費を計上する方針だ。100人余りの規模のほかの庁などの例を参考に、省内で検討を進めている。 退職後の自衛官の再就職支援、病気などの相談体制、年金や給付金などの対応、家族の支援などを一元的に担う見通しだ。現在は内局の各課や陸海空の各自衛隊などに分散している関連の機能を集約し、一元化することで横断的に対応するねらいがある。 「庁」とすることで、トップに長官を設置することになり、対外的なやりとりがしやすくなるほか、恒常的な予算確保にもつながるとの期待もある。 米国、豪州、韓国などは退役軍人の支援を専門とする組織をもっており、防衛省幹部は日本も支援体制を「国際標準化したい」と話す。米国などでは、退職後のキャリア支援や医療サービスの提供などが充実しているという。小泉防衛相の肝いり 支援庁の設置は、小泉進次郎…この記事は有料記事です。残り1212文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
