佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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政府内で検討されていた、自衛隊の階級名を諸外国の軍隊と同じように変更する「国際標準化」の実現が難しくなっている。2026年度内に関連法案を提出する方向で検討されていたが、自民党内から「旧軍時代への回帰だ」などと異論が噴出。防衛省は8月末に予定する27年度当初予算の概算要求に、関連経費を計上しない方向だ。 階級名の変更が浮上したのは、25年10月の自民と日本維新の会の連立政権合意書がきっかけ。「1佐」を「大佐」に、「2佐」を「中佐」に変えるなど、自衛隊独自の階級名を諸外国の軍隊と同じにする内容で、26年度中に「実行する」と明記された。複数の与党関係者によると、自民党内では必要性について議論されていなかったといい、維新の意向で盛り込まれたとみられる。 ただ、現状でも、自衛隊の階級名の英訳は、外国の軍隊の名称に合わせており、極めて国内向けの要素が大きい。 1954年に創設された自衛隊は、旧軍と決別し、通常の軍隊と異なる組織として創設された経緯があり、独自の階級名を用いてきた。自衛隊の現場からも、突然の変更案に戸惑いの声が出ていた。1士→1等兵 「下っ端感がある」 とくに下位の階級である「1士」を「1等兵」という呼称にすると、「下っ端感がある」（防衛省関係者）などの声が相次いだ。一方、現行の1佐と2佐では、1佐のほうが上位だが、「どちらが上か分かりにくい」（防衛省幹部）といった意見もでていた。政府内では、呼称を変更する対象を3尉以上の幹部とし、准尉以下の階級については見送る案が有力視されていた。 連立合意書の内容を踏まえ、防衛省内では自衛隊法、防衛省職員給与法などを改正するため、26年度中に改正法案を提出する方向で検討されていた。 小泉進次郎防衛相は25年1…この記事は有料記事です。残り1075文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
