現場から自民圧勝で防衛力強化が加速？ドローンや原潜導入構想「現場は疲弊」矢島大輔印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「防衛力の抜本的強化」を掲げる高市早苗首相のもと、自民党が衆院選で戦後最大となる3分の2超の議席を確保した。防衛省・自衛隊の内部では、防衛力の拡大政策が加速するとの見方もあり、「組織や環境が追いつかない」との懸念も漂う。 高市政権は昨秋の発足後、防衛費を国内総生産（GDP）比2%にする目標を前倒しして、今年度の防衛費を計約11兆円に増額している。米トランプ政権は同盟国に軍事負担増を求めており、自民はさらなる予算拡大を視野に、選挙戦で「新たな時代に対応した防衛体制を構築する」との公約を掲げた。 そのうえでの衆院選圧勝。投開票翌日の9日、防衛省幹部は「まさかここまで極端な結果になるとは」と驚きを隠さなかった。高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点高市首相、肝いり政策どう進める 積極財政、外交、改憲…ポイントは 選挙結果を受けて、防衛省関係者の間では、中国の軍備拡張などを念頭に、防衛装備品の購入や組織の新設が加速するとの受け止めが広がる。 自衛隊員の待遇改善などへの期待感もあるが、現場の実態を踏まえない政策が進められることへの不安もくすぶっている。防衛省内でささやかれる「ハリボテ構想」 例えば、ドローンの大量導入…この記事は有料記事です。残り1100文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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