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事件・事故や相談への対応が昼夜問わずに求められる警察でワーク・ライフ・バランス（WLB）が広がり、フルタイムで勤務する警察官が減っている。他県の被災地や大規模警備に多くの人員を派遣する警視庁で影響が大きく、フルタイム勤務ができるなどとして「人員」にカウントしている警察官は4万559人（4月1日時点）で、東京都条例が定める定員に約3千人足りていないという。警視庁、年収40万アップ657万円に 大卒2年目 奨学金肩代わり 警視庁幹部は「WLBを大切にしつつ、現場の執行力を維持できるように対策を講じていく」としている。 警視庁は102の警察署を抱え、皇居や各国大使館などの「重要防護施設」の警備をしたり、匿名・流動型犯罪グループの捜査で中心的な役割なども担ったりしている。極右や極左の活動家による違法行為、他国のスパイの摘発などを担う公安部門を「部」として持つのも全国で唯一だ。 都道府県の警察で最大で、警視庁の警察官の人員は2番目に多い大阪の約2倍で、少子化で採用が厳しいこともあり、WLBの定着によってフルタイム勤務の警察官が減少。警視庁は、業務の効率向上や組織改編を進めている。条例定員の７％が「不足」 警察庁によると、警視庁警察官の4月1日時点の条例定員は4万3619人。フルタイム勤務などができる人員は約4万559人で、定員に対する「充足率」は93・0%だった。 警視庁では、育児休暇を取った警察官は復帰後も時短勤務となることを考慮し、1年間、人員の計上から除外している。こうした警察官は今年4月1日に約1500人で、育休明けの警察官を加えたとしても定員に約1500人足りないのが現状だ。国や都、市区町村への出向・派遣者も約450人おり、人員に計上されていない。■背景にWLBの浸透か…この記事は有料記事です。残り990文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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