取引先の特許出願制限は独禁法違反の恐れ 公取委が知財指針公表中島嘉克印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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中小企業の知的財産権やノウハウを巡り不当な取引が行われているとして、公正取引委員会は24日、是正に向けた指針を公表した。取引先に対して一方的に産業データの開示を求めたり、特許出願を制限したりする行為は独占禁止法上問題となり得ると指摘した。 中小企業庁と特許庁との連名で公表。知的財産権などを「企業にとって極めて重要な成長の源泉」と位置づけ、全業種を対象に考え方を示した。 指針では、立場の強い発注者が受注者に対し、一方的にノウハウの開示を求める▽必要な範囲を超える工場見学をして社外秘の情報提供を求める▽NDA（秘密保持契約）の締結を拒否する、といった約70の事例を詳述。こうした行為は優越的地位の乱用として問題となる恐れがあるとした。 指針に先立って公取委が実施…この記事は有料記事です。残り117文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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