二階堂友紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

生成AI（人工知能）を使った技術で企業法務などを支援する「AIリーガルテック」の活用に向け、法務省は新法の制定も視野に検討会を設置する方向で検討に入った。従来は弁護士法が原則禁じる「非弁行為」に触れる恐れがあるとしていたが、法律サービスをめぐる規制緩和が前に進む可能性がある。 法務省は今年3月、三谷英弘・法務副大臣のもとに「AIリーガルテックに関するタスクフォース」を設け、リーガルテックの事業者団体や日本弁護士連合会、有識者らへのヒアリングを重ねてきた。7月中にも新たなガイドラインや今後のロードマップを示し、その後、さらなる検討に着手する見通しだ。 弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得るために法律業務を行う非弁行為を原則禁止する。最高裁は1971年の判決で、同条の趣旨について、資格のない者の介入を放置すれば利用者らの利益を損ね、法律秩序を害するためだと指摘した。 だが、AI技術の進展に伴い法務にリーガルテックを利用する企業が増え、弁護士法との関係が問題になってきた。法務省の回答で「誤解と萎縮」 法務省は2023年、AIを…この記事は有料記事です。残り320文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする